INTERPARK(インターパーク) の個人情報流出事件を捜査中の韓国警察が、ハッキングの犯人として北朝鮮を名指しした。

28日、警察庁・サイバー安全局は国家情報院国家サイバー安保センターと合同調査チームを設けて捜査した結果、今回の事件は北朝鮮の偵察総局が行ったと判断したと明かした。

警察はハッキングのメールを送ったり、ハッカーの司令を受けるための攻撃経由地のインターネットアドレス(IP) の4つが北朝鮮偵察総局が韓国向けのサイバー攻撃のために構築・使用してきたIPと同じであることをその根拠とした。

また、ハッキングに成功した後にINTERPARKが受け取った34通の脅迫メールには「総的に絞れば」という北朝鮮式の表現が出てくる。「総的に」は「総体的に、総括的に」の意を持つ北朝鮮で使用する表現だ。

5月頭、INTERPARKのネットワークに侵入して会員約1030万人の名前と生年月日、住所などの個人情報を獲得し、今月3日から脅迫のメールを送って金銭的な要求をする事件が発生した。犯人らは個人情報流出の事実を知らせるとし、約2.8億円相当を要求した。

警察は今回の事件について北朝鮮が外貨稼ぎにまでハッキングを利用したのは初めて確認された事例であるとコメントした。