芸能プロダクションのFNCエンターテインメントが、CNBLUEのジョン・ヨンファとイ・ジョンヒョンが、有名芸能人の迎え入れに関する未公開情報を利用して株式を購入し、利益を得た疑いについて検察の調査結果を発表した。

FNCは30日、報道資料を通じて「ジョン・ヨンファ、イ・ジョンヒョン及び当社関係者たちは検察の捜査に積極的に協力し、その結果、ソウル南部地方検察庁は2016年6月30日、ジョン・ヨンファの疑いに関する誤解が解け、ジョン・ヨンファには“容疑なし”の処分を、イ・ジョンヒョンには罰金2千万ウォン(約178万円) の略式起訴処分を下しました」と知らせた。

以下は報道資料の全文である。

1. 検察捜査及び容疑事実の概要

当事務所所属のCNBLUE ジョン・ヨンファとイ・ジョンヒョンは、最近“有名芸能人迎え入れに関する未公開情報”を利用してFNCエンターテインメントの株式を取得した疑い(資本市場及び金融投資業に関する法律上の未公開重要情報利用行為) で、5月からソウル南部地方検察庁金融調査2部で調査を受けました。

これに関連して、ジョン・ヨンファとイ・ジョンヒョン及び当社関係者たちは検察の調査に積極的に協力し、その結果、ソウル南部地方検察庁は2016年6月30日、ジョン・ヨンファの疑いに対する誤解が解け、ジョン・ヨンファには“容疑なし”の処分を、イ・ジョンヒョンには罰金2千万ウォン(約178万円) の略式起訴処分を下しました。

2. ジョン・ヨンファに対する検察の処分：容疑なし

ジョン・ヨンファに対する容疑は2015年7月初め、“有名芸能人迎え入れに関する未公開情報”を聞きつけ、この情報を利用して2015年7月8日～9日の2日間、約4億ウォン(約3560万円) 相当のFNCエンターテインメントの株式を購入することで、約2億ウォン(約1780万円) 相当の不当な利益を得たということです。しかし具体的な証拠を挙げて、以下のような事情を詳しく釈明することで、本日検察から容疑なしの処分を受けることになりました。

ジョン・ヨンファは2014年2月頃、会社の上場を控え、事務所とストックオプションと類似した形のインセンティブ契約を締結し、上記契約に沿って2015年7月初め、現金で支払われたインセンティブを活用して、FNCエンターテインメントの株式を取得しました。しかし、株式取得当時は有名芸能人迎え入れに関する協議が全く行われていない時点だったため、ジョン・ヨンファは有名芸能人迎え入れに関する事実を全く知らないまま、FNCエンターテインメントの株式を購入しました。

一方、ジョン・ヨンファは普段、すべての財産管理を母親に委任していたため、上記の問題になった取引もすべて母親が実際に売買し、ジョン・ヨンファは上記のような取引が行われた当時、本人名義でFNCエンターテインメントの株式を取引したという事実すら知らない状態でした。ただ、上記の株式を購入した後、7月16日に有名芸能人迎え入れの発表があり、株式投資経験のないジョン・ヨンファの母親が急に会社の株式が高騰するのを見て、保有していた株式の一部を売却しただけであり、最初から有名芸能人迎え入れの情報を利用して、株式を購入して差益を得ようとする目的は全くありませんでした。

このような事実を検察に証拠と共に詳細に釈明し、その結果ジョン・ヨンファは本日検察から容疑なしの処分を受けたのです。

3. イ・ジョンヒョンに対する検察の処分：罰金2千万ウォンの略式起訴

イ・ジョンヒョンは2015年7月15日の早朝、知人から偶然“有名芸能人迎え入れに関する情報”を聞きつけ、同日朝、迎え入れに関する事実がマスコミに報道されているかきちんと確認せず、FNCエンターテインメントの株式を購入しました。

このような株式購入は、イ・ジョンヒョンの法律に関する無知によるもので、その後、そのような取引が法律的に問題になることを認知してからは、敢えて株式を処分せず現在まで保有することで、かえって損を被っている状況です。

本日検察は上記のような事情と、イ・ジョンヒョンが公人として社会的な物議を醸したことについて深く反省している点などを考慮し、最も軽い略式起訴処分を下しました。

4. FNCエンターテインメントの立場及び今後の計画

当社の運営の未熟さにより、検察の調査及び当事務所所属の一部芸能人に対する略式起訴処分が下されたことについて、当社と当事務所所属のアーティストを愛してくださるファンの方々、そして今回の事件により失望した多くの方々に、心より深い反省と謝罪を申し上げたいと思います。

しかし、当社や当事務所の役員が直接、本件未公開重要情報利用行為に関与した事実は全くなく、当社がブロックディール(時間外大量売買) に関して相場操作の疑いで捜査機関の捜査を受けているという一部マスコミの報道は事実無根であることを、改めて申し上げます。

当社は今回の事件を機に、内部統制システムを改善し、所属する従業員及びアーティストに対する周期的な教育を実施することで、二度とこのような物議を醸すことがないよう、最善を尽くします。