域外脱税、海外子会社設立などに対し厳しい税務調査を受けていることが分かったYG ENTERTAINMENT(以下YG)側が2日公式立場を明らかにした。

この日YG側関係者は10asiaに「税務調査中なのは合っているが、一般的な会社が国税庁に応じる定期税務調査だと理解している」とし「税務調査に先立ち中堅企業定期税務調査を担当する調査2局の事前通知を受けた。会社側も関連状況を把握中にある」と話した。

国税庁は今回の定期税務調査でYGの化粧品、外食産業などの事業拡張や海外子会社設立など、全般的な事業過程において脱税の有無を点検することが分かった。特に国税庁はYGの海外子会社と関連し、海外外国為替取り引きなど域外脱税疑惑があるかに関しても調べていると伝えた。

YGはアルバム制作とマネジメント事業をしており、ファッション衣類や化粧品事業などにも進出した。この他にモデル、外食フランチャイズ、広告制作業など多様に事業を行っている。

YGは昨年、連結会計基準売上額1931億ウォンを記録し、営業利益218億ウォン、純利益239億ウォンをそれぞれ記録した。

YGが国税庁の定期税務調査を受けるのは2008年以降8年ぶりのことだ。去る2008年、税務調査当時は会社職員の公演料横領、収入金額の漏れなどの疑いで税金28億ウォンを追徴され検察に告発された。