不当な放送出演禁止を防止する、いわゆる“JYJ法”が先月30日に国会本会議を通過したことを受け、音楽業界における不公正な慣例が解決されるのか、その成り行きが注目される。

JYJ法は放送事業者が第三者の要請により、正当な理由もなく特定人物のテレビ番組出演を防ぐ行為を禁止することが主な内容だ。

今年4月にチェ・ミニ議員(新しい政治民主連合)は、人気グループJYJの事例を挙げて、放送法改正法律案を代表発議した。JYJが自分たちが所属していた大手芸能企画会社であるSMエンターテインメントとの葛藤で、TV局の音楽番組などに出演できないという疑惑がふくらむなど、これまで不公正における論議が提起されてきた。

裁判所の判決が下されたにもかかわらず、JYJの放送出演は容易ではなかった。裁判所は2011年に「SMがJYJの演芸活動の邪魔をしてはならず、これを違反する場合には、違反行為1回につき2000万ウォン(約210万円)を支給せよ」という内容の間接強制命令を下した。2013年7月には、公正取引委員会がSMと事業者団体の事業活動妨害行為に対して、禁止命令を下したりもした。

今年4月にJYJのメンバーであるジュンスは、6年ぶりに出演したEBS(韓国教育放送公社)の音楽番組「スペース共感」で涙を流したりもした。

今回の法案は、放送事業者が客観的な基準により禁止の有無を決められるようにした。今後は仮処分の決定、確定判決、調停仲裁など、客観的基準により放送出演の有無を決めなければならない。

放送界の関係者は「法的根拠が準備されるに従い、番組プロデューサーがもう少し公正性に注目するようになるだろう」と話した。