TV局が理由もなく出演を拒むことを阻止する内容のいわゆる“JYJ法”が発議したものの、国会を通過できなかった。

新政治民主連合のチェ・ミニ議員が発議したJYJ法は、17日に開かれた国会未来創造科学放送通信委員会の法案審査小委員会の壁を越えられなかった。

法案審査小委員会の委員たちは、JYJ法制定の旨には共感しながらも、審議組織と該当法案の適切性など、詳細を修正する必要があるという理由で保留にした。該当法案はこの日通過されなかったが、審査対象になり得る。

これに先立ってチェ・ミニ議員は該当法案を発議し、放送法第85条2に放送事業者がしてはならない禁止行為を規定しているが、この条項に理由もなく出演を阻止する不公正行為を追加したと説明した。改正案は放送通信委員会傘下の視聴者権益保護委員会の審議対象に「外部の干渉によって番組編成などの公正性を阻害する可能性がある場合」と追加し、不公正行為の改善に視聴者たちが参加できるようにした。

当時、チェ・ミニ議員は「大手芸能事務所の奴隷契約の実態を明らかにし、『標準専属契約書』を備えることに貢献したJYJが、これ以上不当な不利益を受けてはならない」とし、「公正取引委員会の行政命令だけでは阻止行為を防げないため、テレビ局の認許可権を持つ放送通信委員会の介入が必要だと判断し、放送法の改正案を発議した」と説明した。