テレビ局が理由もなく番組出演を阻止する行為を禁じる、いわゆる“JYJ法”が発議された。

国会未来創造科学放送通信委員会 新政治民主連合のチェ・ミニ議員は、明確な理由もなく出演者の出演を阻止する行為を禁じるという内容の放送法改正案を発議したと14日に伝えた。その改正案は別名“JYJ法”と呼ばれる。

放送法第85条2は、放送事業者がしてはならない禁止行為を規定しているが、この条項に理由もなく出演を阻止する不公正行為を追加したと説明した。

また、この改正案は、放送通信委員会傘下の視聴者権益保護委員会の審議対象に「外部の干渉によって番組編成などの公正性を阻害する可能性がある場合」と追加し、不公正行為の改善に視聴者たちが参加できるようにした。

チェ・ミニ議員は「大手芸能事務所の奴隷契約の実態を明らかにし、『標準専属契約書』を備えることに貢献したJYJがこれ以上不当な不利益を受けてはならない」とし、「公正取引委員会の行政命令だけでは分からない阻止行為を防げないため、テレビ局の認許可権を持つ放送通信委員会の介入が必要だと判断し、放送法の改正案を発議した」と説明した。

2013年7月、公正取引委員会はテレビ局などにJYJの番組出演自制を求める公文を発送した前所属事務所と事業者団体に対し、活動阻止の禁止命令を下した。しかし、その後もJYJは音楽番組に出演できなかった。4月13日にJYJのジュンスがEBS「スペース共感」の収録を行い、6年ぶりの音楽番組のステージで歌いながら涙をこぼした。