女優ソン・ヘギョ側が最近浮上した脱税疑惑について釈明した。

19日、ソン・ヘギョの所属事務所であるUAA側はプレス資料を通じて税務調査と関連した公式立場を表明した。

所属事務所側は「ソン・ヘギョは2012年国税庁から『金額に対する証明が適切でないため、認められない』との指摘を受ける前まで、税理士が不正申告を続けてきたことに全く気づいていませんでした」と説明した。

続いて「一般的に芸能人の年間収入対比課税対象の所得率は56.1％ですが、当税務調査を通じてソン・ヘギョは税務申告を代行してくれる税務会社の職員の業務上のミスによって一般的な所得税の2倍に当たる酷税と加算税まで納付しました」とし、「このように職員の業務怠慢を管理せず、依頼人に大きな被害を与えた担当税理士(T会計法人P税理士)は現在企画財政部の税理士懲戒手続きに回付されており、ソン・ヘギョは税務調査の直後、担当税理士を解任させ、担当税理士及び所属会計法人に対して適切な法的措置を取る予定です」と付け加えた。

また「担当税理士を選任して税金に関する全ての業務を委任しても、最終的な責任は納税者の本人にあることは存じております。大衆から注目を浴びる女優として税金に対して注意を払うことができなかった点、深くお詫び申し上げます」と伝えた。

所属事務所側は「ソン・ヘギョは2年前に税務調査を通じて付加された追徴税及び加算税は全て納付しましたが、無知による誤った税務処理に対して深く反省しており、今後はこのようなことが二度と起こらないように細心の注意を払っていることを理解していただきたいです」とし、再び謝罪の言葉を伝えた。

この日東亜日報はソン・ヘギョが3年間で所得25億ウォン(2億5159万円)分を過少申告し、税務調査を受けて遅れて税金を納付したことが明らかになり、ソウル江南(カンナム)税務署はこのことに気づいても税務調査期間を延ばさず、関係者にも懲戒を下さずにいたが、監査院に摘発されたと報道した。

以下、所属事務所側が法務法人を通じて明かした「2012年ソン・ヘギョの税務調査及び追徴税の納付に関する立場」である。

〈2012年女優ソン・ヘギョに対する税務調査及び追徴税の納付について>

法務法人THE FIRM(代表弁護士：チョン・チョルスン)はソン・ヘギョの法定代理人の立場から、代理人と関連して2012年終了となった税務調査の件に対して下記のような立場をお伝えします。

まず2年前の事案であるため、具体的な事実関係の確認が必要で、立場の表明が遅れた点、お詫び申し上げます。

<事実関係>

1．ソン・ヘギョは2012年8月30日、2009年～2011年の課税に対する費用処理部分に問題があると判断し、税務調査を行うとのソウル地方国税庁の連絡を受けました。

2．ソン・ヘギョは2012年8月30日～2012年10月8日まで、ソウル地方国税庁から「個人事業者の統合税額に対する申告内容の適正性」に対し、当時ソン・ヘギョの税務関連の業務及び記帳代行をしていたT会計法人のC事務長を通じて調査を受けました。

3．2012年10月11日国税庁から「これまでの記帳に問題があり、記帳に関する資料と証明は信頼できない。従って2008年～2011年の帰属所得に関する無証拠の税金に対して所得税を追徴する」との通知を受けました。

4．これを受けてソン・ヘギョは2011年の収入に対しては所得率95.48％(年間収入額の中で課税が除外される費用が4.52％しか認められないという意味)、2012年の収入に対しては所得率88.58％に算定した所得税及び遅延納税による加算税など、約31億ウォン(約3億1197万円)を2012年10月15日に全額納付しました。

5．上記4の所得税率は一般的なソウル地方国税庁の推計所得率56.1％に比べ、大変高い所得率です。それにも関わらず、ソン・ヘギョは過去税務の記帳に関する管理をしっかりできなかった責任から異議申立てなどせず、追徴金と罰金を全て納付しました。続いて記帳の管理をできなかったT会計法人とC事務長を解任させ、新しい税理士を選任することで該当税務調査の件を締めくくりました。

6．一方、ソン・ヘギョはソウル江南税務署から「監査院の指摘によりソン・ヘギョの2008年度の帰属分に対して追加徴収しなければならない」との通知を受けました。

7．これに対してソン・ヘギョは新しく選任した税理士を通じて2014年所得税を納付し、2008年度の帰属分に対しても追徴金と税金を含んで通知された税金約7億ウォン(約7044万円)を全額納付しました。

<該当税務調査に関するソン・ヘギョの立場>

1．どの納税者たちも同じですが、ソン・ヘギョは税務と関連する全ての業務及び記帳代行を税務法人に委任して行ってきました。

2．ソン・ヘギョは2012年国税庁から「金額に対する証明が適切でないため、認められない」との指摘を受ける前まで、税理士が不正申告を続けてきたことに全く気づいていませんでした。

3．一般的に芸能人の年間収入対比課税対象の所得率は56.1％ですが、当税務調査を通じてソン・ヘギョは税務申告を代行してくれる税務会社の職員の業務上のミスによって一般的な所得税の2倍に当たる酷税と加算税まで納付しました。

4．このように職員の業務怠慢を管理せず、依頼人に大きな被害を与えた担当税理士(T会計法人P税理士)は現在企画財政部の税理士懲戒手続きに回付されており、ソン・ヘギョは税務調査の直後、担当税理士を解任させ、担当税理士及び所属会計法人に対して適切な法的措置を取る予定です。

5．担当税理士を選任して税金に関する全ての業務を委任しても、最終的な責任は納税者の本人にあることは存じております。

6．大衆から注目を浴びる女優として税金に対して注意を払うことができなかった点、深くお詫び申し上げます。

7．ソン・ヘギョは2年前に税務調査を通じて付加された追徴税及び加算税は全て納付しましたが、無知による誤った税務処理に対して深く反省しており、今後はこのようなことが二度と起こらないように細心の注意を払っていることを理解していただきたいです

8．改めて深くお詫び申し上げます。