24日、公正取引委員会はSMエンターテインメント(以下SM)と大衆文化事業者団体連合である韓国大衆文化芸術産業総連合(以下、文産連)にJYJの番組出演と音楽活動を妨害したとして、事業活動妨害行為禁止を命じた。

これと共に公正取引委員会は「3大芸能事務所としてのSMの影響力や、マネジメント関連団体で構成された文産連の特性などを考えると、公式文書は芸能関連事業者にとっては相当な圧力だったはずだ」と指摘した。

公正取引委員会はまた「芸能界の不公正な契約慣行が社会的な問題として提起されているにもかかわらず、芸能人個人の意思や大衆の需要と無関係な芸能事務所中心の営業が蔓延している。今回の事件は大手芸能事務所が絶大な影響力を振るって事業者団体と共に自社と紛争中の芸能人の活動を妨害した行為を禁じたもの」と伝えた。

この他に公正取引委員会は文産連に「JYJの渉外自制を促す公式文書を受け取ったテレビ局など26の事業者に是正命令を受けたことを通知しなさい」という是正命令を下した。

公正取引委員会によると、JYJは2009年7月、SM所属のアイドルグループである東方神起のメンバー3人がSMと締結した専属契約が不公正だとして専属契約効力停止仮処分を申請し、独立した。その時からSMとJYJは専属契約の効力を巡り、法廷訴訟を起こした。

JYJは訴訟が行われていた2010年10月に1stアルバムをリリースし、番組出演を始めようとしたものの、SMは文産連と共にJYJの番組出演オファーや出演、アルバムや配信などを自制させようとの公文書を放送局や音盤・音源流通会社等26事業者に発送した。